１.相続とは

相続はときに、「争族」と表現されますように、相続人がたとえ二人しかいなかったとしても、また相続財産が自宅のみであるような場合におきましても、そのわけ方に関して、大モメにもめることが多々あります。
また、相続が発生した場合における諸々の財産の名義変更手続きは簡単なものばかりではありません。
いわば、相続は財産を引き継ぎ出来るというプラスの反面、親族に争いをもたらしたり、あるいは親族に面倒な手続を強要するものであるとも言えます。
しかし、家族がいる限り、人は誰しも相続に直面する可能性を抱えています。人は一生に一度、概ね相続を経験するのです。
ですので、相続は他人事ではありません。
相続人同士の紛争を避け、財産を後の世代に承継させていくためにも、相続に関する知識を持っておくことは重要です。

そもそも、相続とは

ある人が死亡した際、その人が生前に所有していた財産や権利はたまた借金は、その人の死亡によって当然にその相続人に引き継がれることになります。
この当然に引き継がれることを相続と言っています。
相続によって承継されるのは、上で触れましたように不動産、預金、株などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続によって引き継がれることになります。
そのため、プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多い場合には、相続をすることによって、大きな損害を受けることになるため、その受ける、受けないを選択出来る制度があります。これを相続放棄といいます。
相続放棄をすることによってマイナスの財産である借金の相続を免れることができます。その効果としましてもちろんのこと、不動産や預金等のプラスの財産も合わせて放棄することのなります。
なお、相続放棄をせずに相続を受け入れることを単純承認といいます。

その相続の開始時期とは

個人が亡くなりことにより、その相続人に手続きはさておき、自動的に相続が開始します。民法882条では「相続は、死亡によって開始する。」と定められています。たとえその死亡の事実をしらなかったとしても、相続は自動的に開始されるのです。

２.法定相続分とは

被相続人が遺言を残していない場合において、遺産の分け方について民法で規定されたルールがあります。そのルールを法定相続といい、そのルールにのっとった割合を法定相続分といいます。

民法が定める法定相続分

民法で定められた相続の順位は次のようになります。

配偶者

子

直系尊属 (親や祖父母)

兄弟姉妹

常に相続人となる (民法890条)

第一順位 (民法887条)

第二順位 (民法889条)

第三順位 (民法889条)

配偶者は、常に相続人となり、子がいれば、配偶者と子、子がおらず、両親がいれば、親が、子も親もいなければ、兄弟姉妹が相続人となると民法は定めています。
その相続分は、

1.配偶者と子が相続人であるとき(民法900条1号)

配偶者 1/2子 1/2の割合

2.配偶者と直系尊属(親)がし相続人であるとき(民法900条2号)

配偶者 2/3親 1/3の割合

3.配偶者と兄弟姉妹が相続人であるとき(民法900条3号)

配偶者 3/4兄弟姉妹 1/4の割合

その際に同じ順位の相続人が複数いるときはその持分を人数で割ることになります。（民法900条4号）
例えば、配偶者と子3名が相続人である場合、配偶者の法定相続分は2分の1です。そして、それぞれの子の法定相続分は6分の1（2分の1を子3名で按分する）です。
ただし、以下のような例外があります。
・非嫡出子（婚姻外の子）の相続分は、嫡出子の2分の1になる。
・父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1になる。
なお、法定相続分以外の割合で遺産が相続される場合としては、次のような場合が挙げられます。
・遺言によって相続分の指定があった場合
・遺言によって委託を受けた第三者が相続分を指定した場合
・遺産分割協議によって法定相続分と異なる相続分を定めた場合
・寄与分や特別受益がある場合

３.特別受益とは

共同相続人の中に、故人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした方がいる場合において、その人が他の相続人と同じだけの相続分を受けられるとすると不公平になります。
そこで、民法は共同相続人間の不公平是正のために、特別受益（贈与や遺贈）を相続財産に持ち戻して計算し、各相続人の相続分を算定することにしています。
特別受益は、寄与分と並んで非常に争いの多い制度ですので、特別受益の制度を利用（主張）するには十分な検討が必要です。

特別受益者

被相続人から
１.遺贈を受けた。
２.被相続人の生前に結婚や養子縁組の為に財産の贈与を受けた。
３.住宅資金など、生計の為に贈与を受けた。
相続人のことを特別受益者といいます。

特別受益がある場合の計算方法

上記のような特別受益者がいるときは、被相続人が死亡時にもっていた財産に「特別受益者」が生前にもらった財産の価格を加え、（これを持ち戻し計算）といいます。）その合計額を「相続財産」と仮定して、その仮定財産をもとに、各相続人の相続分を計算します。
特別受益者の相続分は、仮定財産における自分の持分から、すでにうけた、上記１.２.３を差し引いて計算した残額がその相続分となります。
その残額がマイナス、またはゼロとなるのであれば、特別受益者の相続開始における相続分はゼロとなり、贈与等を受けた人とそうでない人との公正を相続時に図ることになります。
ただし、これも遺言等によって別の定めをすることは可能です。
被相続人が当該相続人に特に多くの利益を与えたい（持戻しをしないで欲しい）と考える場合があるからです。その場合には、被相続人がその意思表示をしておくことにより、持戻しをせずに通常の相続分計算を採用することができます。

特別受益者がいる場合の具体的な手続

複数の相続人の中に特別受益者がいる場合、基本的には遺産分割協議の際に相続分の調整を行うことになります。
遺産分割協議が整わなければ、家庭裁判所で調停や審判を利用し、特別受益を反映させた相続分を決める必要があります。

１.遺言とは

遺言とは、遺言者の生前の最終的な意思を表したもので、遺言者の死後にその意思を実現させる為に制度化されたものです。
遺言書に書かれた内容については、法律で定められた相続割合よりも優先されることになります。ただし、遺留分という制度もあります。
そのために、遺言があった場合には、相続人全員による協議が必要な遺産分割の手続きをせずに相続手続きを進めることが出来るため、遺言書がある場合とない場合では、その後の手続きに大きく影響を及ぼしてきますので、少しでもこじれる可能性が考えられる場合には、遺言書を残しておくのが望ましいでしょう。

遺言の種類には普通方式の遺言書と特別方式の遺言書がありますが、特別方式の遺言は、死亡危急時遺言、伝染病隔離者の遺言、在船者の遺言、船舶遭難者の遺言といったもので、危急の事情がある場合に認められているものであり、一般的に言われている遺言とは、普通方式の遺言の中の、自筆証書遺言及び公正証書遺言となります。

自筆証書遺言は、遺言者が自信で紙に書き記す遺言書のことで、紙とペンと印鑑さえあれば、誰でもどこでも気軽に作成することができ、また費用もほぼかからないため、1番多く利用されているのではないでしょうか。ただし、民法は遺言書の方式を定義していますので、場合によっては方式不備により無効であったり、またせっかく書き残しておいたが、見つけられなかったり、相続開始後裁判所による検認が必要だったりと、取扱に注意が必要になるのも事実です。

そこで、そんな不安を払しょくできるものが、公正証書遺言ということになります。
普通様式の3種類ある遺言の中で、最も安全・確実と言われてします。
法律の専門家である公証人の関与の元で遺言が作成されますので、方式不備ということはまずありません。内容についても、公証人が基本的なアドバイスをしてくれますので安心です。確実に遺言書を残しておきたいときや相続財産の金額が大きい時などに利用されています。

遺言書を書くメリット

遺言書を残さないデメリット

２.任意後見契約とは

成年後見制度とは、認知症等の精神上の障害により判断能力(意思能力)が不十分な方々のために、各種契約などの法律行為や財産の管理をしたり、身上看護をしたりする人(成年後見人、保佐人、補助人)を付けてもらう制度です。

任意後見とは

将来認知症等になってしまった場合に備え、本人に判断能力があるうちにあらかじめ後見人になる人(任意後見受任者)を決めて、契約しておく制度です。
判断能力があるうちに、自分の意思で将来の備えができる点が大きな特長です。
法定後見は誰が後見人になるのか分かりませんが、任意後見では、後見人になってもらう人を自分で決めることができます。
なお、任意後見契約は、必ず公正証書で行います。
実際に契約の効力が発生して任意後見人の職務が開始するのは、本人の判断能力が低下し、裁判所が任意後見監督人を選任してからです。

３.財産管理契約（任意代理契約）

法定後見や任意後見は、「精神上の障害により本人の判断能力が不十分」な場合に利用できる制度です。
「高齢で身体の自由が利かず、通帳の記帳に出歩いたりするのは難しい。でも、判断能力には全く問題ない。」といった場合、すぐに誰かに財産管理をお願いしたくても、任意後見制度を利用することはできません。
この場合、「財産管理契約(任意代理契約とも呼ばれます)」を締結することになります。
任意後見契約を締結する際、同時に別契約として財産管理契約をすれば、すぐに財産管理の援助を受けることができ、判断能力が低下したら任意後見人として引き続き財産管理を続けてもらうことができます(＝任意後見の「移行型」)。

４.死後事務委任契約

身寄りがなく、他界した後の財産処分や葬儀等について誰かに頼んでおきたい、という方もいらっしゃると思います。
任意後見制度は生存中の事務を対象としていますので、契約の内容として、葬儀や納骨、債務の返済等の死後事務を依頼することはできないと考えられています。
任意後見契約をする際、同時に別契約として「死後事務の委任契約」をすることで、葬儀等の手続をしてもらうことができます。