1.自分の意志で相続を決めることが争続を防ぎます
自分の意思で「誰に」「どの財産を」「どのように」分けるのか、あらかじめ決めておきましょう。
事前の対策は紛争予防と財産散逸防止のために必要不可欠なものなのです。
自分の子供は仲が良いから・・、財産もごくわずかだし・・、わざわざ相続対策なんてする必要はないと思われている方が多いのではないでしょうか。
しかしながら、そのことは事前の相続対策を行わない理由にはなりません。
例えば、相続財産が自宅不動産しかないとしても、その自宅を巡って争いが生じることは頻繁にあることです。
自宅不動産を相続人のだれが取得するのか、その代償としてほかの相続人にいくら支払うのかなど、遺産分割協議の中で決めなければいけないことはたくさんあります。
話合いで決まらなければ、裁判所で調停・審判など法的手続きによって解決を図らなければならず、まさに争続が起きてしまうのです。
2.主な事前の対策
遺言
その遺言をした人（遺言者）が、その人の死に最も時間的に近接した時点でした意思表示という意味です。間際である必要はありません。
被相続人の最終の意思表示とは、要するに、自分の死後に生じることになる財産の処分等の法律行為に対しても、自分の意思表示の効力を及ぼすことができるということです。
この遺言は、被相続人となる方（遺言者）が、相続にご自身の意思を反映させるためにとることができる唯一といってよい方法です。
生前贈与
一般的に贈与とは、自己（贈与者）の財産を無償で相手（受贈者）に与えることを言います。
このうち俗に「生前贈与」と言われるのは、相続対策を目的とした個人から別の個人への贈与を言います。その多くは親族間の贈与で、相続税対策や遺産分割対策を目的とすることがほとんどです。
1.なるべく早く相談する事が解決への近道です
相続が起きたときに、遺産の分け方で話しがまとまらない、遺言で自分に一方的に不利な内容の遺産の分け方が決められている、遺産のなかに借金があるので相続したくないなど、相続にまつわるトラブルはたくさんあります。
すぐに弁護士に相談しておけば自分に有利に解決していくことも可能ですし、客観的な意見を聞くことができて親族のなかで感情的な対立を避けることができます。
親族のもめごとだからこそ、第三者の専門家である弁護士の力を借りるべきなのです。
2.主な事前の対策
遺産分割協議
相続人が遺産分割協議で合意した内容を書面に取りまとめ、相続人全員の合意書として成立させる書類の事で、「相続人全員の合意を明確にする」「あとで起きうるトラブルを避ける」「不動産・預貯金・株式等の名義変更」「相続税の申告書に添付する」などの効果があります。
「不動産の相続登記」「預貯金や株式、自動車の名義変更の手続き」に必須です。
したがって、相続内容に従って財産を処理する場合に遺産分割協議書の作成は避けては通れないといえます。
遺留分減殺請求
相続人の中には、遺言が作成されたことにより、法定相続分よりも少ない財産しかもらえないという人も出てくるということになるでしょう。
遺言によってあまりに著しく法定相続分を減少させることができるとすると、法定相続人の期待を大きく害することになります。
そこで、民法は、法定相続人（兄弟姉妹を除く。）に対して、遺言によっても侵し得ない相続財産に対する最低限度の取り分を確保しています。この最低限度の取り分のことを「遺留分」といいます。法定相続分よりも多くの財産を承継している法定相続人に対して、遺留分に当たる部分を渡すように請求することになります。
財産の名義変更
不動産の名義変更とは、法務局にて関係書類を提出して、対象不動産の所有者の名義を変更することを言います。名義変更をすることで第三者（売主と買主以外）に所有権を主張できるようになることができます。
基本的には自分で手続きすることは可能ですが、名義変更の種類によって、用意する書類や手続きが複雑になる場合もありますので、自分で行うより専門家の司法書士に依頼しましょう。
相続放棄
相続人が被相続人から受け継ぐべき遺産のすべてを放棄することを言い、被相続人の負債が多い場合や、家業の経営を安定させる為、長男以外の兄弟姉妹が相続を辞退するときなどに使われます。
また、相続財産に対して、負債の方が多いかどうか判断がつかない場合には、相続分がマイナスにならない程度に遺産を相続する限定承認という方法もあり、相続開始を知った日から３ヶ月以内に限定承認を行わない場合は、遺産のすべてを引き継ぐ単純承認とみなされます。
